2011-08-11 第177回国会 参議院 予算委員会 第24号
こういった法律を無視した動きというのは、福島第一原子力発電所で一号機の事故の処理に当たっても、例えば権限を持たない事柄について、海水注入など、総理が法律を無視した指示を出す、又は公的な行政組織ではない政府・東京電力統合対策室、これは全く公的な行政組織ではありません、ここで公務員が執務して情報を出すといったような、非常に数え切れないほど政府が法律を無視して動いているという状況、これは枚挙にいとまがないという
こういった法律を無視した動きというのは、福島第一原子力発電所で一号機の事故の処理に当たっても、例えば権限を持たない事柄について、海水注入など、総理が法律を無視した指示を出す、又は公的な行政組織ではない政府・東京電力統合対策室、これは全く公的な行政組織ではありません、ここで公務員が執務して情報を出すといったような、非常に数え切れないほど政府が法律を無視して動いているという状況、これは枚挙にいとまがないという
もう一点、これは以前、五月十六日に私の方から確認をしたところでございますが、今、原子力災害対策本部の図面で、政府が言うには政府・東京電力統合対策室というのが設置されているというふうに説明されておりますが、五月十六日のこの委員会で確認しましたように、統合対策室というのは公的な政府の行政組織ではないということが、副大臣もいらしていただいたかと思います。
その上で、今、今後のことを言われましたけれども、これにはステップツー、さらにはその後の中長期的な展望も政府・東京電力統合対策室から七月十九日にその考え方、工程表を示しているところであります。実は、その工程表そのものと、どこがそのことの責任を持っていくのか。
既に政府・東京電力統合対策室に特別プロジェクトチームを立ち上げて検討を始めています。 また、廃炉までの取組は政府にこそ大きな責任があると考えております。私から原子力委員会に対し要請し、専門家による検討の場を七月の二十一日に設置するとしたところであります。こうした場において、まずはプールの使用済燃料の取り出しを検討してまいりたいと考えております。
五月二十二日の政府・東京電力統合対策室の海水注入の事実関係、さっき言ったものですが、その訂正版、二十二日の分です。この訂正版ペーパーには、十九時四分の海水注入開始について「東電担当者から保安院に口頭連絡したが、保安院側にはその記録はない。」と書いてあります。 保安院、こんな大事なことなのに、なぜ、本当に記録がないんですか。
○吉井委員 政府・東京電力統合対策本部のメモを見ておりましたら、最初、十九時ごろから海水注入をやったときにはボロンは入れていないんですね。再注入するときに再臨界を防ぐための硼酸投入開始というふうに言っているわけですけれども、これは原子力安全・保安院の方からの指示なんですか、それとも東京電力の独自の判断なんですか。
○谷垣委員 先日、政府と東京電力統合対策室で記者会見を開かれましたときのペーパーというものがジャーナリストに配られております。それを拝見しますと、十八時から十八時二十分ごろ、「原子力安全委員長から、「再臨界の危険性がある」との意見が出されたので、」こういう記述がございます。 今、班目委員長に伺いますと、あらゆる可能性を挙げろということだから、危険性はゼロではない、こういうふうにおっしゃった。
そういう指摘を踏まえまして、この本部は政府・東京電力統合対策室に改組しまして、原子力災害対策本部の下で、政府における位置付けを明確にしたということでございまして、五月六日ということでございます。
○中山恭子君 今回の官房長官記者会見、明確に位置付けをするということでございますが、今のところそういった形が取られていないということでございまして、新たな政府・東京電力統合対策室につきましても、もう一度しっかり、そのなされることの意味についてしっかり認識しておく必要があると考えております。 行政組織は法律によって権限を与えられ、同時に責任を負うことになります。
○中山恭子君 政府・東京電力統合対策室について後ほどもう一度お尋ねしたいと考えておりますが、事実上の組織ということであれば、この基の統合本部の本部長は総理、副本部長は経産大臣と東京電力の社長という説明がありますが、これについても明示した公文書はないと考えてよろしいでしょうか。
当日、四月四日月曜日午後三時半過ぎ、政府・東京電力統合本部に派遣されている外務省の職員から外務省の国際原子力協力室へファクスで通報があり、低レベルの汚染水の排出が行われる可能性があるということが通報され、そして四時に、先ほど来外務大臣お答えされておりますが、外務省内で外交団にブリーフをされて、この内容についてお伝えをした。
本土はもう電力再編成によって、県営であったものも、あるいはいろいろあったものも、あるいは発送配電が一元化されていなかったものも——あれは十七年ですか、電力統合をやったのは——十七年、二十六年と通じて発送配電が一元化し、民有民営が本土のたてまえになっているんですね。そうしますと、県営がどうかということは、本土と違う形態を沖繩でとろうとなすったということになるわけですね。
それが戦争中の電力統合によりまして、その統合された会社の株式を取得することに変わったわけでございます。それが今日までも続いておるわけでございまして、増資のつど、地方債の許可もいたしておるわけでございます。地方財政法に、地方団体が出資をいたしまする場合には地方債を許可することができるように書いてあるわけでございますけれども、そういう対象にも含めてまいっておるわけでございます。
本来ああいうふうな工場は、もともと九州の安い石炭と、それから自家発による安い電気を入れてつくるということを前提にして置かれた工場でありますが、その自家発が電力統合で取上げられました結果、今苦しい状況を続けているわけであります。
それから次は出資条件といたしまして先年の国家管理の電力統合の際の出資条件として、住友共電の受ける電力量、受電力量は出資設備の全出力を下らんこと、電気料金は原価に基礎を置くこと、こういう条件を附けておるのでありまするが、これが今回の日発配電の統合による新たなる新会社の発足によりましてこの条件がどうなるかということが将来危惧される、そこでの際自分のものは自分に返してほしい、なお電力を供給しておりまする対象
発電の場合のことは、又別個にお尋ねいたしますが、配電事業操作についての分離、独立が許されるかどうかということを明確に規定して頂きたいという一点は、具体的に申しますれば、大阪市は御案内の通り昔大阪市営で配電事業をやつていたことは御承知の通りでありますが、昭和十三年、十六年の戰時体制に伴う電力統合のことで組合されまして、今日に来ておるのであります。
まず日発再編成を必要とするに至つた理由は、過度の経済力集中排除のためであるのか、あるいはまた電力統合による不都合を是正せんとするのであるかという点であります。これは電気事業再編成のあり方をきめる上において、絶対必要でありますから、特に承つておきたいと存じます。
むろん國民の中には今の電力統合に反對している者がたくさんあつて、速やかにこれは解體してもらいたいという希望も非常にあり、また事實問題として、現在の日本發送電會社、配電會社が能率を上げているかどうかという點について、非常な疑問があるのですから、この機會に一つこれをばらしてもらいたいという意見がたくさんあると思う。
簡單に履歴を申上げますと、明治四十三年の生れで、大阪の北野中學校を昭和三年に卒業して、それから第六高等學校の文科乙類を出て、そうして東京帝國大學の法學部を昭和十一年に卒業、それから日本電力株式會社に直ちに入社して、それから電力統合と共に日本發送電の設立事務所に入つて、そのまま日本發送電に入社、それから昭和十七年には戰爭中でありましたので、内閣總力戰爭研究所の第二囘の研究生として電力部門から送られて研究生